ポイ活の流行で沢山ポイントを貯めている人も沢山いらっしゃると思います。中には数十万円、数百万円という単位でポイントを保有している人もいらっしゃるようです。
ポイントは上手く利用すれば、1ポイント＝1円のポイントであってもそれ以上の価値をもたらすことができたりと、お得を追求するなら沢山ポイントを貯めるということは正しい戦略だったりします。
また、ポイント投資（ポイント運用）によってポイントをポイントのままにしておくことで現金化するよりも有利に「殖やす」ことだって可能だったりします。
その一方で、ポイントは現金とは違う様々なリスクもあります。機能面だけを見ればほぼ現金ともいえるポイントプログラムですが、場合によっては非常に危ういリスクを抱えていたりします。
今回はそんなポイントを持ちすぎる（貯めすぎる）ということに対するリスクや注意点、心構えなどをまとめていきます。
- ポイントは現金（電子マネー）と違い保護されない
- ポイントの発行体の改悪のリスク、倒産やサービス終了のリスク
- ポイントの不正利用リスク
- 会員資格停止（利用停止）のリスク（いわゆゆるBANリスク）
- 有効期限切れによる失効リスク
- 会員本人の死亡による失効リスク
- ポイントはお得だけど持ちすぎもほどほどに
- ポイントは管理ツールを使って家族にもわかるようにしておこう
ポイントは現金（電子マネー）と違い保護されない
ポイントプログラムは現金とは違います。
電子的手段で保存されているプリペイドカードや電子マネーについては法律（資金決済法）という法律によって様々な義務や規制がかけられています。
一方で、ポイントはあくまでもそのポイントプログラムを運用している企業の定めている利用規約（約款）に従って運用され、その約款内容は大抵のケースで、ポイントを運用している企業が裁量で決めることができる点が大きくなっています。
これによって、利用者保護の仕組みも脆弱です。
- ポイントの発行体の改悪のリスク、倒産やサービス終了のリスク
- ポイントの不正利用リスク
- 会員資格停止（利用停止）のリスク
- ポイント有効期限切れによる失効
- 会員本人の死亡による失効
これらがリスクとして存在しており、その大部分はポイント保有者にとって不利な内容となっていることが多いです。
ポイントの発行体の改悪のリスク、倒産やサービス終了のリスク
ポイントプログラムというのはその企業が独自に発行しているものです。
ほとんどのケースでポイントは「オマケ」という扱いであるためその保護や運用はその企業次第だったりします。
ポイントが改悪されることはよくある
ポイントプログラムの運用改悪は日常茶飯事です。
ある目的のために大量にポイントを貯めていたけど、それがその目的で使えなくなったらポイントの利用価値は大きく下がりますよね。
たとえば、PayPayポイント。私のブログをご覧になっている方はPayPayボーナス運用時代の攻略を利用していた方も多かったと思いますが、手数料をかけるという改悪によって実質的にほとんど使えなくなりました。これによって大量のPayPayポイントの処理に困ったという方もいるかもしれません。
他にも、近年だとホテル宿泊券と非常に割の良いレートで交換で来たた「プリンスポイント」が交換ルールを改悪して1P=1円に切り替えました。宿泊券目的でプリンスポイントに交換してきた方は出口をふさがれたわけで使い勝手が大きく悪化しました。
このように「お得なポイント」が途端に「どうでもいいポイント」に変わってしまうことはよくあります。
企業の倒産リスクも大きい
一定の条件を満たしたプリペイドカードや電子マネーといった前払式支払手段の場合、資金決済法という法律に規制を受けます。
事業者は金額を法務局に供託して保全することが義務付けられています。そうした保護制度があるため、優先して返済を受けられるわけです。また、サービス終了時も一定の払い戻し期間を経たうえで返金する旨の規定があります。
つまり、万が一の場合があってもその電子マネー等を保有する人には最低でも一部のお金が戻ってくる法整備がされています。
一方でポイントプログラムについては同法の対象外となっています。倒産時に債権として主張できるかも微妙です。
たとえば、一例としてPayPayで考えてみます。PayPayの残高は内部的に「PayPayマネー」「PayPayマネーライト」の残高は保全措置が講じられていますが、「PayPayポイント」については特段の措置は行われていません。
過去の話ですが、JALが一度破綻した時、新生JALによってマイル（ポイント）が継承されたわけですが、あれは経営判断（残した方が価値があるという判断）によるもので最悪失効の可能性もあったわけです。
マイルというのは航空会社にとっては実は大きな収益源であるという点もマイル継続の大きな理由だと思います。そうでない場合、経営破綻によってポイント制度の終了や改悪のリスクは高いと考えた方いいです。
ポイントの不正利用リスク
ポイント数が多くなると不正利用のリスクも大きくなります。
クレジットカード等の決済手段には「盗難保険」のような不正利用に対する補償があります。PayPayやd払い等のスマホ決済サービスも同様ですね。
一方で「ポイントの不正利用」に対する補償についてはケースバイケースの対応が多いようです。前述のようにポイントに関しては保護のルールなどもあいまいです。
ポイント保有高が大きくなると不正利用されるリスクも大きくなります。そうした際にはあくまでも、「大変残念なことでしたね……」で済まされてしまうリスクがあるわけです。
少し話はずれますけどポイントカードで貯めているポイント数はレシートに記載されたり、レジで店員さんに丸見えだったりします。少なくともdポイントの残高はローソンの店員さんにはレジで見られます。私も何度もポイント残高の件で話しかけられました。悪意はないのかもしれませんけど額が額だと怖いですよね……
ちなみに「貯めているdポイント数をレジの店員さんにバレないようにする方法」で紹介したような方法も利用して、可能な限り相手にポイント残高はわからないようにしておく方がよいです。ポイントを沢山貯めていることをリアルで知られてよいことは一つもないです。
会員資格停止（利用停止）のリスク（いわゆゆるBANリスク）
続いては会員資格の停止に対するリスクです。
たとえばドコモ（dポイントクラブ）では以下のように利用停止の条項があります。
規約全文は「こちら（PDF）」
dポイントクラブ会員が以下の各号のいずれかに該当するときは、会員資格を失うものとし、dポイントクラブ会員が保有するdポイントはそれぞれ当該各号の定めに従い取扱うものとします。
（1）dポイントクラブ会員と当社との間の対象回線契約が解約され、かつ、解約後にdポイントクラブ会員がdアカウントを保有しない場合
解約時点でdポイントクラブ会員が保有するdポイントは直ちに失効するものとします。なお、解約後においてもdポイントクラブ会員がdアカウントを保有する場合はこの限りではなく、当該dアカウントにおいて会員資格を維持し、解約時点で保有していたdポイントを引き継ぎます。また、dポイントクラブ会員がポイント共有グループ加入していた場合は、当該ポイント共有グループを構成する全てのdポイントクラブ会員のポイント提供対象サービスが解約された時点で、当該保有するdポイントが失効するものとします。なお、代表会員が回線契約を解約する場合において、当該代表会員が代表会員以外のdポイントクラブ会員から次の代表会員を指定することなく解約した場合はこの限りでなく、全てのdポイントが失効します。
（2）前条に基づき当社がdポイントクラブ会員の退会の申出を受領した場合
退会の申出を当社が受領した時点でdポイントクラブ会員が保有するdポイントは直ちに失効するものとします。また、dポイントクラブ会員がポイント共有グループに加入していた場合は、当該ポイント共有グループを構成する全てのdポイントクラブ会員から本プログラムの退会の申出を受領した時点で保有するdポイントが失効するものとします。なお、代表会員が退会を申し出た場合において、当該代表会員が代表会員以外のdポイントクラブ会員から次の代表会員を指定することなく当社が退会の申出を受領した場合はこの限りでなく、全てのdポイントが失効します。
（3）dポイントクラブ会員が法人であることが判明したとき
前号に規定する取扱いに準じます。
（4）第10 条第1項各号に該当する場合その他dポイントクラブ会員が本規約等に違反する等当社がdポイントクラブ会員として不適格であると判断した場合第1号に規定する取扱いに準じます。
（5）dポイントクラブ会員に相続事由が生じた場合
第1号に規定する取扱いに準じます。
ちなみに（4）の第10条 第1項は以下の通りです。
当社は、dポイントクラブ会員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の選択により、会員資格を喪失させることなく、本プログラムの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。
（1）dポイントクラブ会員のお申込み内容に虚偽があった場合
（2）本プログラムの利用において、第三者になりすます等不正行為があった場合
（3）本プログラムの利用において、当社の設備に無権限でアクセス、解析し、又は過度な負担を与える等迷惑行為があった場合
（4）ポイント提供対象サービスの料金の支払を怠った場合
（5）dポイントを不正に取得若しくは取得しようとし、又は不正に利用したと当社が判断した場合
というように、相当ドコモ側に裁量のある内容となっています。なお、会員資格停止の際のdポイントは失効します。怖いですね。
一例でドコモ（dポイント）を挙げましたが、特段これが厳しい話ではなく、他社のポイントプログラムも似たり寄ったりです。
有効期限切れによる失効リスク
ポイントには有効期限があります。
この有効期限を過ぎるとポイントは失効してしまいます。まず、ポイントの発行額は2018年に1兆円の大台に乗り、それ以降も順調に伸びています（野村総研・2019）。
一方で、これだけ発行されたポイントについて、多額のポイントが失効しているという現実もあるようです。
それを裏付けるデータもあります。
消費税引き上げの際のキャッシュレス・ポイント還元事業の際、政府は決済事業者に対して還元分の「補助金」を提供していますが、ポイント失効となる部分を割り引いて補助金を提供するようにしています。
過去の失効率をもとに計算していますが、提出できない場合、以下のレートを失効率としています。
- 電子マネー：8％
- 店頭で直接利用できないポイント：40％
（1）はSuicaか楽天Edyのような電子マネー、（2）はクレジットカードのポイントのように店頭で使えないポイントです。40％という驚きの失効率が提示されているというのは、それだけ多くのポイントは「本当に失効しているから」なのでしょう。
ポイントが大量になればなるほど有効期限内に使いきれるのか問題も発生する
何十万、何百万というポイントを貯めて運用したとしても、ポイント投資のサービスが終了した場合、それを使い切る必要があるわけです。
たとえば、ドコモのdポイントは有効期限は4年間となっています。dポイント投資に追加、引出をすると有効期限が実質延長される仕様ですが、ポイント投資が終了した場合、通常ポイントであっても4年で使い切る前提でなければだめです。
dポイントに関してはポイントの出口は以下の記事でもまとめています。今のところは日興フロッギーという方法があるので、何百万ポイントあったとしても現金化や有価証券化ができるので、今のところ問題はないかもしれませんが……。
他にもJCBカードのポイント（2年）、オリコカードのポイント（1年）、LINEポイント（最終獲得から180日）というように有効期限が短めのポイントもあるので気を付けましょう。
なお、期限のないポイントとしてはクレディセゾン（セゾンカード等）の「永久不滅ポイント」があります。これは有効期限切れによる失効リスクはありません。ただし、このポイントは相続不可なので、次に説明する通りカード会員が死亡した場合は滅してしまいます_:(´ཀ`」 ∠):_
ポイントを使い分けしてしまい最低利用額に達さずに失効というケースも多い
また、複数のクレジットカードやポイントカードなどを使い分けて最低交換ポイント（最低利用ポイント）に達さずに失効というケースも少なくありません。
共通ポイントのように1ポイント～（1円～）つかえるポイントはいいですが、クレジットカード関係のポイントは1000円くらいは貯めないと交換できないポイントも多いです。微妙に交換量に満たずに失効させてしまった……なんてことがあると勿体ないです。
お得に交換したはずが失効して大損（Ponta→auPAY限定ポイント）
ポイ活界隈で心当たりのある方多すぎなのが、お得にポイントを交換してウハウハなはずが、そのポイント自体を失効させてしまうという事案があります。
代表的なのがPontaポイント→auPAYマーケット限定ポイントへの交換ですね。詳しい内容は「Pontaポイント50％増量！auPAYマーケット限定ポイント交換でポイント増量の活用法と注意点」の記事に書いていますが、ポイントを50％増量で交換できますが、交換したポイントの有効期限は1か月しかなく、使い切らなかった場合は失効してしまいます。
得をしたはずが大損した……みたいなケースが散見されるのでご注意ください。
会員本人の死亡による失効リスク
現金や預金はたとえ本人が死亡したとしても相続人（遺族）に引き継がれます。
一部の航空会社のマイレージ（マイル）では相続を認めていますが、企業のポイントプログラムについては相続が認められないのが一般的です。
つまり、ポイントを大量に貯め込んでいたとしても、自分に万が一のことがあった場合、そのポイントは大切な家族に残すことができないという事になります。
ただし、一部のポイントはポイント共有化などの手続きを事前に行っておくことで万が一の場合にもポイントを失効させずに引き続き利用できるようにすることもできます。
dポイントについては上記ので紹介した規約のところにあるように、ポイント共有グループの設定があれば大丈夫です。
ただ、共有グループが全部同一人物だと遺族に共有しようがなく失効することになりそうです。 死亡リスクを回避するなら、自分以外の家族アカウントを含めたポイント共有グループとしておくことをお勧めします。
また、ポイントによっては家族に合算や移行ができるポイントもあります。保有するポイントは可能な限り、そうしたポイントにしておいた方がリスク回避になるかと思います。
ポイントはお得だけど持ちすぎもほどほどに
ポイントを大量に保有することのリスクについて紹介しました。
私もたくさん保有しているので人の事は言えませんが、ポイントで何十万ポイント、何百万ポイントを保有しているという状態は、現預金や株や投資信託などの有価証券として保有している場合とはちょっと違うよねということは理解しておきたいところです。
今回紹介したようなリスクがあるという事を知っておき、万が一に備えておくことは大切です。少なくともポイントの出口（どうやって使うのか？）という点は考えておきたいところです。
ポイントは管理ツールを使って家族にもわかるようにしておこう
ちなみに、ポイント管理は自分自身ならできると思いますが、自分に万が一のことがあった時のことを考えて、家族（遺族）も管理できるようにしておくべきだと思います。
たとえば、マネーフォワードのような資産管理ツールでも実はポイントプログラムのポイント残高を一括管理できるようにしたりもできます。何かあった時のためにマネーフォワードのIDとPWがわかるようにしておけばなんとかポイントの処分ができるかもしれません。こうした備えは若い人でもやっておくべきだと思います。
無料でも利用可能です。
