【2025年】ポイント運用で怖い権利落ちと対策 dポイント投資/PayPayポイント運用/StockPoint

dポイント投資やPayPayポイント運用、StockPointなどのポイント運用は、基本的に対象となる指数や株価にポイント数が連動するように作られています。株価（投信の場合は基準価額）の変動に合わせてポイント数も増減する仕組みとなっているわけです。
実際に株や投資信託を保有するわけではないという点に注意が必要になります。その影響が出てくるのが権利落ちです。

通常の投資であれば権利落ち（配当落ち・分配落ち）が生じたとしても配当金や分配金がもらえるので無問題なのですが、ポイント運用の場合、配当金・分配金はもらえないようになっています。
そのため、権利落ち分はポイント運用投資家の丸損となるわけです。そんな怖い怖いポイント運用の権利落ちとその対策方法を紹介したいと思います。

dポイント投資の権利落ちサマリー

2025年6月に権利落ちがあります。6月13日（金）14時までに引出し注文をすれば回避可能。週明け16日18時以降に再投資可能です。

＜対象テーマ＞
・日経と金を除くすべてのテーマ

権利落ちとは何か？

成長企業の中にはその資金を会社成長のために使うことを優先して配当金を出さない会社もありますが、企業は、年間にあげた利益の一部を投資家に配分します。

この配当金は特定のタイミングの時点での株主に対して出されます。このタイミングを「権利確定日」と言います。権利確定日の時点での株主に対して配当金を出すわけです。他のETFや投資信託などの金融商品も同じようなルールで配当金・分配金を出しています。

この特定のタイミングで配当金・分配金が貰えるということは、逆をいえばその日を1日でも過ぎてしまうと配当金や分配金がもらえないということになります。

このことを「権利落ち」と言い、権利落ちする日（その日以降は配当などがもらえなくなる日）を「権利落ち日」と言います。ちなみに、この日までに買っておけば配当金や分配金などを受け取れるよという最終日のことを「権利付き最終日」と呼びます。

「権利確定日」と「権利付き最終日」は同日じゃないの？と思われるかもしれませんが株式や投資信託の売買などは当日に完了するわけでなく数日のタイムラグがあります。これを受渡（うけわたし）といい、現在の日本株式の受渡日はT+2（当日の翌々営業日）となっております。
たとえば、11月30日（月）が権利確定日の場合、権利付き最終日は11月26日（木）となり、その翌日の11月27日（金）が権利落ち日となります。

権利落ちをすると株価（投資信託の場合、基準価額）はその分下がる

通常、株式や投資信託などは権利落ち日には株価（投信の場合は基準価額）が配当金相当だけ下がります。これは考えたらもっともなことです。
たとえば、ある会社が年1回配当金として50円を出しているとしましょう。権利付き最終日までに買えば50円が貰えるのに、翌日（権利落ち日）になると50円もらえないわけです。
その会社の価値自体は配当前後で大きく変わることがないわけなので、理論上、配当金がもらえなくなる日にはその会社の株価は50円前後下がります。この下落分のことを「権利落ち」と呼びます。
投資信託も同様ですね。
権利落ちした株価は、他の要因を無視すれば次の配当の権利確定日までに徐々に回復していき、次の権利落ちでまた配当金相当額だけ下落する（権利落ちする）ということになります。雑にグラフにすると以下のような動きになります。

権利落ちのイメージ

もちろん、株価の変動要因は配当だけではないので、その他の要因でも動きますが、それらを除外すると上記のような動きになるわけです。

権利落ちしたからといって、「通常は」投資家にとっては有利不利はない

ただ、権利落ちで株価が下がったからといって投資家が損をするわけではないですね。権利付き最終日に株式を売却せずに持ち越すことによって「配当をもらえる権利」が受け取れるわけですから「権利落ちによる株価下落」と実質的に相殺となります。
その為、権利落ちしたからといって有利不利はありません。しかしながら、ポイント運用の場合は大ごとになります。

ポイント運用の場合、権利落ち相当額だけほぼ確実に損をする

dポイント投資やStockPointなどのポイント運用は、実際に株や投資信託に投資をしているわけではなく、疑似的に投資をしています。
これらはいずれも「表面上の株価（価格）」で取引を行っています。
そのため、権利落ちというのは大きなネックとなるわけです。通常の株投資や投資信託への投資の場合は権利落ち相当の配当金（分配金）がもらえますが、ポイント運用の場合はもらえません。

しかしながら、表面上の株価に連動するため権利落ちによる株価下落はそのまま直接ポイント投資家の損失になります。つまり、権利落ちが発生するとポイント運用の場合は、その分だけ丸損してしまうことになります。
たとえば、dポイント投資についてもテーマ運用されている各ETF（米国ETF）は以下のようになっています。

• 新興国：iシェアーズ・コア MSCI エマージング・マーケット ETF （ IEMG）
• コミュニケーション：iシェアーズ グローバル コミュニケーションサービス ETF （IXP）
• 生活必需品：iシェアーズ グローバル生活必需品 ETF （KXI）
• ヘルスケア：iシェアーズ グローバル・ヘルスケア ETF （IXJ）
• 金＝ iシェアーズ ゴールド・トラスト （IAU）
• クリーンエネルギ＝ iシェアーズ グローバル・クリーンエネルギー ETF（ICLN）
• 日経平均（NEXT FUNDS 日経225連動型上場投資信託/1321）
• 米国大型株＝ iシェアーズ・コア S&P 500 ETF （IVV）

そして、それぞれのETFの分配金利回りは以下のようになっています。

• 新興国：2.96%
• コミュニケーション：1.05％
• 生活必需品：2.11％
• ヘルスケア：1.41％
• 金：0％（分配なし）
• クリエネ：0.65％
• 米国株：1.82%

※2020年10月26日時点で過去1年の分配金で利回り計算

上記は1年分です。米国株は年4回、その他は年2回なのでそれぞれの回数で割って計算できます。権利落ちが考慮されない場合、各テーマに投資をした場合は1年間でこれだけ“本来もらえていたお金がもらえない”という事になります。
たとえば、生活必需品は年2回分配ということを考えると、権利落ちの瞬間にポイント運用では2.11％÷2＝1.05％ほど目減りする計算。米国株なら年4回なので1.82÷4＝0.45％くらいの目減りです。

このようにポイント運用において権利落ちというのは結構重要なマイナス点だったりするわけです。ただ、この問題は回避できないわけではありません。要は権利落ち日をまたがないような運用をすれば良いだけです。具体的な回避策を紹介していきます。

dポイント投資の権利落ち対策

アクティブコース、バランスコースは無分配のTHEOグロースAI、THEOインカムAIを対象として運用されているので権利落ちはありません。一方のテーマ運用の場合は分配金のでない「日経インバース」「金」を除き権利落ちがあります。

• 日経225：7月（年1回）
• 新興国：6月、12月（年2回）
• コミュニケーション：6月、12月（年2回）
• 生活必需品：6月、12月（年2回）
• ヘルスケア：6月、12月（年2回）
• クリーンエネルギー：6月、12月（年2回）
• SDGs：6月、12月（年2回）
• 米国大型株：3月、6月、9月、12月（年4回）

権利落ち日の確認方法

確認は「こちら（PDF/iシェアーズの米国サイト）」から可能です。

英語なのでちょっと確認しずらいかもしれませんので該当部分だけ引用しております。EX-DATEが権利落ち日ですので、IVV（米国大型株）は以下の日程で権利落ちとなります。

• 2025年3月18日
• 2025年6月16日
• 2025年9月16日
• 2025年12月16日
• 2026年3月17日
• 2026年6月15日
• 2026年9月15日
• 2026年12月15日

他、日本株であるテーマ日経は（1321）に連動します。
こちらは毎年7月8日が決算日となっています。その2営業日前が権利付き最終日（日本時間）です。

dポイント投資の権利落ち対策（テーマ運用）

米国株の権利落ちなので日本時間とは約1日のズレがあります。

たとえば、米国時間6月16日が権利落ち日ということは、その前営業日の米国時間6月13日までに引出が完了している必要があります。日本との時差を考えると、dポイント投資でいえば、同日6月16日18時の時点で引き出しができていればOKということになりますね。

これを考えると6月の権利落ちについては以下の時間までの引き出しが必要です。

• 6月13日（金）14時までに引出し注文

上記でOKです。

テーマ日経平均は年1回7月が権利落ち

一方でテーマ日経に関しては権利付最終日（2025年7月4日）に売却できていればOK。
dポイント投資の場合は当日14時が締め切りです。

今後のdポイント投資のテーマ落ちスケジュール

以下の日程までに引出をすれば権利落ちは回避可能です。

• 2025年3月17日14時まで：米国大型株
• 2025年6月13日14時まで：日経、日経インバ、金以外のテーマ
• 2025年7月4日14時まで：テーマ日経
• 2025年9月12日14時まで：米国大型株
• 2025年12月15日14時まで：日経と金以外の全テーマ

こんなイメージになります。

STOCK POINTの権利落ち対策

STOCK POINTは個別株にポイント運用で疑似投資可能です。ただし、これまで紹介してきたdポイント投資やPayPayポイント運用と同様に権利落ちに対する補償はありませんので、権利落ち日までに売却する必要があります。

権利落ち日は銘柄によって異なります。

会社四季報などのページで「決算月」が確認できますのでそちらで確認してください。基本的には「決算月の月末」ですが、一部の銘柄では20日を権利確定日としているところもあります。
ちなみに、月末が権利確定日の銘柄の権利付き最終日は以下のようになっております。

• 2024年3月27日（水）
• 2024年4月25日（木）
• 2024年5月29日（水）
• 2024年6月26日（水）
• 2024年7月29日（月）
• 2024年8月28日（水）
• 2024年9月26日（木）
• 2024年10月29日（火）
• 2024年11月27日（水）
• 2024年12月26日（木）
• 2025年1月29日（水）
• 2025年2月26日（水）

StockPointは当日14時30分までの注文が当日終値でポイント反映されるようになっておりますので、権利付き最終日の14時30分が〆切ということになります。なお、米国株を投資対象とするようなStock Point銘柄はそれぞれの株式の権利落ちに準じて下がります。

なお、米国株の運用ができるStockPointについてもこの問題は生じます。特に米国株は高配当銘柄も多いのでStockPointでのポイント運用は個人的には非推奨となります。

PayPayポイント運用の権利落ち対策（とはいえ、コスト負けするジレンマ）

2022年3月24日からPayPayポイント運用のポイント追加時に手数料（1％相当）が発生するようになっています。結果として「出し入れ」をすると1％分運用額が目減りします。権利落ち回避をすると、権利落ち以上の手数料が発生します。
そのため、そのまま運用するつもりなら権利落ち回避をしない方が良いということになります。
ただ、普通に投資をするよりは確実に権利落ち分損をするのでもったいないです。特に権利落ち幅が年間だと1.5％程度あるスタンダードコースは長期運用するのは非常にもったいないです。それなら普通にS＆P500の投資信託を買う方が絶対良いはず。
権利落ち幅が年0.4％程度のテクノロジーコースやチャレンジコースならギリギリ許容できる範囲でしょうか……。
ちなみに、スタンダードコースは「SPY」という米国ETF、チャレンジコースは「SPXL」、テクノロジーコースは「QQQ」という米国ETFに連動するように作られています。

SPYの権利落ち日（スタンダード）

• 2024年3月15日
• 2024年6月21日
• 2024年9月20日
• 2024年12月20日
• 2025年3月21日
• 2025年6月20日
• 2025年9月19日
• 2025年12月19日

※米国時間が基準。自分で確認したい方は「こちら（英語）」よりどうぞ。

QQQの権利落ち日（テクノロジー）

• 2024年3月18日
• 2024年6月24日
• 2024年9月23日
• 2024年12月24日

※米国時間基準。自分で確認したい方は「こちら（英語）」よりどうぞ。

PayPayポイント運用における権利落ちの仕組み自体はdポイント投資と同じです。ただPayPayボーナス運用は、市場がクローズした後でも相場が動きます。確実に権利落ちを回避するなら「権利落ちをまたぐタイミングだけは引き出しておく」というものですね。

SPXLの権利落ち日（チャレンジ）

SPXLについてはそもそもの配当利回りが低めなので、追加時の手数料を考えると権利落ち回避をするメリットはほぼありません。辞め時と考えるならアリといえるかもしれませんが。なお、権利落ち日はギリギリにならないと開示されないという面倒な投信です……。

たとえば、SPY（スタンダードコース）で権利落ち日が「米国時間の12月15日」だとしましょう。PayPayポイント運用の場合、この権利落ちの調整は日本時間同日の23時30分の米市場スタート時に調整されるようです。
※冬時間前提（夏時間の場合は22時30分）

わかりやすいですね。

権利落ちはポイント運用の最大のデメリット

こうした権利落ちはポイント運用における最大のデメリットであるといえます。ただ、年に2回～4回程度の話ですから毎度対応しましょう。

この記事は毎回わかるように更新していきますし、SNS（twitter）でも都度権利落ちのタイミングを発信していきますのでフォローいただけると嬉しいです。