ポイント運用で本当に怖い権利落ち（配当落ち・分配落ち）と対策（dポイント投資/PayPayポイント運用/StockPoint）

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dポイント投資やPayPayボーナス運用、StockPointなどのポイント運用は、基本的に対象となる指数や株価にポイント数が連動するように作られています。株価（投信の場合は基準価額）の変動に合わせてポイント数も増減する仕組みとなっているわけです。

実際に株や投資信託を保有するわけではないという点に注意が必要になります。

その影響がモロに出てくるのが権利落ちです。

通常の投資であれば権利落ち（配当落ち・分配落ち）が生じたとしても配当金や分配金がもらえるので無問題なのですが、ポイント運用の場合、配当金・分配金はもらえないようになっています。

そのため、権利落ち分はポイント運用投資家の丸損となるわけです。そんな怖い怖いポイント運用の権利落ちとその対策方法を紹介したいと思います。

なお、権利落ちに注意するべき、ポイント運用サービスは以下の通りです。

dポイント投資
PayPayポイント運用
StockPoint（永久不滅ポイント運用株式コースを含む）

権利落ちとは何か？
- 権利落ちをすると株価（投資信託の場合、基準価額）はその分下がる
- 権利落ちしたからといって、「通常は」投資家にとっては有利不利はない
ポイント運用の場合、権利落ち相当額だけ損をする
dポイント投資の権利落ち対策
- 権利落ち日の確認方法
- dポイント投資の権利落ち対策
PayPayポイント運用の権利落ち対策
STOCK POINTの権利落ち対策
- 永久不滅ポイント運用は株式コースのみ権利落ち対策が必要
権利落ちはポイント運用の最大のデメリット

権利落ちとは何か？

成長企業の中にはその資金を会社成長のために使うことを優先して配当金を出さない会社もありますが、企業は、年間にあげた利益の一部を投資家に配分します。

この配当金は特定のタイミングの時点での株主に対して出されます。このタイミングを「権利確定日」と言います。

この権利確定日の時点での株主に対して配当金を出すわけです。他のETFや投資信託などの金融商品も同じようなルールで配当金・分配金を出しています。

この特定のタイミングで配当金・分配金が貰えるということは、逆をいえばその日を1日でも過ぎてしまうと配当金や分配金がもらえないということになります。

このことを「権利落ち」と言い、権利落ちする日（その日以降は配当などがもらえなくなる日）を「権利落ち日」と言います。

ちなみに、この日までに買っておけば配当金や分配金などを受け取れるよという最終日のことを「権利付き最終日」と呼びます。

「権利確定日」と「権利付き最終日」は同日じゃないの？と思われるかもしれませんが株式や投資信託の売買などは当日に完了するわけでなく数日のタイムラグがあります。これを受渡（うけわたし）といい、現在の日本株式の受渡日はT+2（当日の翌々営業日）となっております。

たとえば、11月30日（月）が権利確定日の場合、権利付き最終日は11月26日（木）となり、その翌日の11月27日（金）が権利落ち日となります。

権利落ちをすると株価（投資信託の場合、基準価額）はその分下がる

通常、株式や投資信託などは権利落ち日には株価（投信の場合は基準価額）が配当金相当だけ下がります。これは考えたらもっともなことです。

たとえば、ある会社が年1回配当金として50円を出しているとしましょう。権利付き最終日までに買えば50円が貰えるのに、翌日（権利落ち日）になると50円もらえないわけです。

その会社の価値自体は配当前後で大きく変わることがないわけなので、理論上、配当金がもらえなくなる日にはその会社の株価は50円前後下がります。この下落分のことを「権利落ち」と呼びます。

投資信託も同様ですね。

権利落ちした株価は、他の要因を無視すれば次の配当の権利確定日までに徐々に回復していき、次の権利落ちでまた配当金相当額だけ下落する（権利落ちする）ということになります。雑にグラフにすると以下のような動きになります。

f:id:showchan82:20190704082534j:plain — 権利落ちのイメージ

もちろん、株価の変動要因は配当だけではないので、その他の要因でも動きますが、それらを除外すると上記のような動きになるわけです。

権利落ちしたからといって、「通常は」投資家にとっては有利不利はない

ただ、権利落ちで株価が下がったからといって投資家が損をするわけではないですね。権利付き最終日に株式を売却せずに持ち越すことによって「配当をもらえる権利」が受け取れるわけですから「権利落ち相当額」と実質的に相殺となります。

その為、権利落ちしたからといって有利不利はありません。

しかしながら、ポイント運用の場合は大ごとになります。

ポイント運用の場合、権利落ち相当額だけ損をする

dポイント投資やStockPointなどのポイント運用は、実際に株や投資信託に投資をしているわけではなく、疑似的に投資をしています。

これらはいずれも「表面上の株価（価格）」で取引を行っています。

そのため、権利落ちというのは大きなネックとなるわけです。通常の株投資や投資信託への投資の場合は権利落ち相当の配当金（分配金）がもらえますが、ポイント運用の場合はもらえません。

しかしながら、表面上の株価に連動するため権利落ちによる株価下落はそのまま影響を受けてしまうわけです。

えーって感じですよね？ですから、権利落ちが発生するとポイント運用の場合は、その分だけ丸損してしまうことになります。

たとえば、dポイント投資についてもテーマ運用されている各ETF（米国ETF）は以下のようになっています。

新興国：iシェアーズ・コア MSCI エマージング・マーケット ETF （ IEMG）
コミュニケーション：iシェアーズグローバルコミュニケーションサービス ETF （IXP）
生活必需品：iシェアーズグローバル生活必需品 ETF （KXI）
ヘルスケア：iシェアーズグローバル・ヘルスケア ETF （IXJ）
金＝ iシェアーズゴールド・トラスト（IAU）
クリーンエネルギ＝ iシェアーズグローバル・クリーンエネルギー ETF（ICLN）
米国大型株＝ iシェアーズ・コア S&P 500 ETF （IVV）

そして、それぞれのETFの分配金利回りは以下のようになっています。

新興国：2.96%
コミュニケーション：1.05％
生活必需品：2.11％
ヘルスケア：1.41％
クリエネ：0.65％
米国株：1.82%

※2020年10月26日時点で過去1年の分配金で利回り計算
上記は1年分です。米国株は年4回、その他は年2回なのでそれぞれの回数で割って計算できます。

権利落ちが考慮されない場合、各テーマに投資をした場合は1年間でこれだけ“本来もらえていたお金がもらえない”という事になります。

たとえば、生活必需品は年2回分配ということを考えると、権利落ちの瞬間にポイント運用では2.11％÷2＝1.05％ほど目減りする計算。米国株なら年4回なので1.82÷4＝0.45％くらいの目減りです。

個別株式に対するポイント運用サービスのStockPoint（ポイント投資で国内株が買えるサービス）の場合も同様です。

みずほFG：5.72％
KDDI：4.30%
イオン：1.33％

※配当利回り計算は2020年10月26日

上記の銘柄は高い配当利回りがありますが、ポイント運用では配当金は無視されます。さらに言えば、国内株の場合は「株主優待」などの制度もありますが、当然これらももらえません。

このようにポイント運用において「権利落ち」というのは結構重要なマイナス点だったりするわけです。ただ、この問題は回避できないわけではありません。要は権利落ち日をまたがないような運用をすれば良いだけです。

具体的な回避策を紹介していきます。

dポイント投資の権利落ち対策

アクティブコース、バランスコースは無分配のTHEOグロースAI、THEOインカムAIなので運用されているので権利落ちはありません。一方のテーマ運用の場合は分配金のでない「日経インバース」「金」を除き権利落ちがあります。

日経225：7月（年1回）
新興国：6月、12月（年2回）
コミュニケーション：6月、12月（年2回）
生活必需品：6月、12月（年2回）
ヘルスケア：6月、12月（年2回）
クリーンエネルギー：6月、12月（年2回）
SDGs：6月、12月（年2回）
米国大型株：3月、6月、9月、12月（年4回）

ちなみに、次回の権利落ち日は以下のようになっています。これは重要なのでdポイント投資（テーマ運用）をしている人は忘れないでくださいね！！

テーマ日経：2022年7月7日（日本時間）
テーマ米国株：2022年9月22日（米国時間）
その他テーマ：2022年12月12日（米国時間）

ちなみに、テーマ金（ゴールド）は無分配なのでいれっぱでOKです。

権利落ち日の確認方法

確認は「こちら（PDF）」から可能です。

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英語なのでちょっと確認しずらいかもしれませんので該当部分だけ引用しております。EX-DATEが権利落ち日ですので、IVV（米国大型株）は2022年3月24日、6月9日、9月26日、12月13日ということになります。

なお、日本株であるテーマ日経は（1321）に連動します。こちらは毎年7月8日が決算日となっています。その2営業日前の7月6日が権利付き最終日（日本時間）です。

dポイント投資の権利落ち対策

米国時間なので日本時間とは約1日のズレがあります。

たとえば、米国時間9月22日が権利落ち日ということは、その前日（営業日）の米国時間9月21日までに引出が完了している必要があります。米国時間9月21日の取引終了時間は日本時間の9月22日5時（夏時間）です。

このタイミングでの引き出しを考えるのであれば9月22日の14時が引出期限ということになります。

一方でテーマ日経に関しては権利落ち日の前営業日の7月6日15時までに売却すればOK。dポイント投資の場合は7月6日の14時までに売却手続きが必要になります。

2022年3月23日20時：米国大型株
2022年6月8日20時：日経、日経インバ、金以外のテーマ
2022年7月6日14時：テーマ日経
2022年9月22日14時：米国大型株
2022年12月12日14時：日経と金以外の全テーマ

こんな感じになります。
※2022年9月8日からテーマ投資の締切時刻が早まっています。テーマ日経・インバース以外のテーマ投資は一度引き出しをすると最低でも2営業日分は運用ができなくなります。

PayPayポイント運用の権利落ち対策

【重要】
2022年3月24日からPayPayポイント運用のポイント追加時に手数料（1％相当）が発生するように仕組みが変わります。結果として「出し入れ」をすると1％分目減りします。権利落ち回避をすると、権利落ち以上の手数料が発生するのでおすすめできません。言い換えると「長期投資としてもPayPayボーナス運用は利用価値がない」ということになります。この仕様のままならPayPayボーナス運用ではなく、別のポイント運用サービスを利用するほうが良いです。

PayPayボーナス運用についても権利落ちが発生します。スタンダードコースは「SPY」という米国ETF、チャレンジコースは「SPXL」、テクノロジーコースは「QQQ」という米国ETFに連動するように作られています。これら3つのETFにも権利落ちがあります。

権利落ちによって発生する損失はスタンダードコースで1.4％程度、チャレンジコースで0.4％程度、テクノロジーコースで0.4％程度です。