老後に2000万円、3000万円を貯めるための資産運用の方法とやり方

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著者:しょうこちゃん

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老後に2000万円の金融資産が必要だって話が話題で、年金デモも起こっているようです。麻生財務大臣が報告書は受け取らない、と発言するなど波紋が広がっています。

そしてまた、2019年6月に金融庁は老後には3000万円が必要だったなどという独自試算を出していたという話もでています。

そんな老後にむけてお金を実際に貯めるにはどうするのが一番有効なのか?って話をしていきたいと思います。

結構長文になってしまいましたが、色々と老後2000万円に関する相談を受けた中で私の考えはこちらになります。

税効果が非常に高いiDeCo(個人型確定拠出年金)。老後資金目的なら最善手!

まず、「老後に2000万貯める」ということだけに特化するなら圧倒的にiDeCo(イデコ)がおすすめです。

  • 掛金が全額所得控除(掛金×税率が戻ってくる)
  • 運用益非課税

特に掛金が全額所得控除というのは大きいです。仮に年間20万円の積立をした場合で、所得税+住民税の税率が合計30%の人(年間所得330万円超)の場合、6万円の税金が安くなります。

つまり、実質負担14万円で20万円の投資ができることになります。こう考えると強烈ですよね?

ちなみに、iDeCoの場合、運用せずに「定期預金」という選択肢もあります。運用益は当然期待できませんが、「所得控除」という強みがありますので、50代の方などは「あえて運用してリスクを取らずにiDeCo+定期預金で所得控除だけを狙う」という手もあります。

money-lifehack.com

実際に投資をする場合(投資信託等)は運用中の運用益も非課税です。課税されずに再投資できるわけなので複利効果も大きく向上します。

たとえば毎月2万円を積立投資するとして、それを年利5%で運用したとします。一つは非課税、もう一つは課税(20%)とします。

どうなるかを示したものが下の表です。 

  非課税口座 課税口座
10年後 3,105,646円 2,944,996円
20年後 8,220,673円 7,335,493円
30年後 16,645,173円 13,880,988円
40年後 30,520,403円 23,639,227円

 運用年数が短いころの差はあまり大きくありませんが、20年、30年と運用期間が伸びれば差はどんどん広がります。これが「複利効果(利息が利息を産む)」による差です。

参考:投資における「複利効果」とは?

iDeCoの場合、受け取り時に所得として課税されるのですが、この所得も「退職所得控除」という控除が利用できるので運用年数が長い(または、勤続年数が長い)場合は大きな税控除を受けることができます。

 

 税制上は極めて有利だけどデメリット、注意点も多いiDeCo

iDeCoのメリットは上記の通りです。所得控除+運用益非課税のパワーはすごいです。積極的に活用しましょう。

一方でiDeCoにもデメリットがあります。

  • 毎月固定の手数料がかかる
  • 掛金の変更はできるけど、解約・出金はできない
  • 口座開設が少しだけ面倒
  • 専業主婦のように「所得がない」人はメリットが小さい

まずはコスト面。毎月手数料がかかります

選ぶ金融機関で差があり、月額167円~617円位がかかります。そのため、iDeCoを利用する場合は金融機関選びが重要です。銀行系は地雷で運営管理機関手数料が高いことが多いです。

選ぶならやはりネット証券です。SBI証券や楽天証券、マネックス証券などであれば運営管理機関手数料は無料なので月額167円だけで運用できます。

www.stock-traderz.com

もう一つの問題は、「解約できないリスク」です。iDeCoの掛金は60歳にならないと戻ってきません。途中でどんなにお金が必要になってもダメです。

人生は老後がすべてではありません。家を買いたい、自動車を買い替えたい、子どもの進学費用がかかるなど人生の節目やイベントでお金が必要になります。iDeCoは老後のみの備えにしかならず、現役時代のお金の確保には全く使えません。

老後が心配なあまり、iDeCoに積立資金を全力投入すると、あとから困ったことになるリスクがあります。

また、口座開設が面倒だという点もネックです。証券会社に口座開設をするにしても、それだけではなく、基礎年金番号が必要になります。また、サラリーマンの場合、事業主の証明が必要となるため少しだけ手間がかかります。

最後に、iDeCoの大きな強みは掛金が所得控除されるという点です。言い換えてしまえば所得控除されるだけの所得がない人にとってはメリットを生かしきれないという点があります。所得のない専業主婦やパート収入くらいの場合、税効果は限定的で、それならiDeCoの方が使い勝手が良いはずです。

 

つみたてNISAは近い将来~老後まで幅広く対応

もう一つの有利な資産形成手段が「つみたてNISA」です。投資信託の積立投資を20年間の長期非課税運用ができるという税制優遇措置です。

投資信託を年間40万円までを積立投資することができ、運用益が非課税となります。

前述のiDeCoはデメリットとなる部分も多いのですが、つみたてNISAはほとんどの人におすすめできますが、iDeCoほどの税効果(税制上の優遇)はありません。

  • 運用益が非課税
  • 投資信託が厳選されておりボッタクリ商品がない
  • いつでも解約・現金化できる

こちらが大きなメリットです。

まず、税メリットは運用益が非課税であることですね。ここはiDeCoでも説明した部分です。

年率5%で毎月2万円を積立した場合のシミュレーションを再掲します。

  非課税口座 課税口座
10年後 3,105,646円 2,944,996円
20年後 8,220,673円 7,335,493円

非課税口座(つみたてNISA)で運用すれば上記ほどの差が生まれることになるわけです。大きいですよね。

また、投資初心者につみたてNISAが良い点は、いわゆるボッタクリ投資信託がないことです。つみたてNISAは制度導入時に金融庁が「低コストなファンド」であることを重視していました。

そのため、つみたてNISAで投資できるファンドはいずれ運用コストの低いファンドがそろっており、金融機関の窓口などで販売されるボッタクリファンドはありません。

最後に、iDeCoと比較して大きな強みが「いつでも解約・現金化できる」という事です。運用中でも必要な時に、必要な金額だけ売却して現金化できます。

 

一定の預金(流動性資金)は当然必要

ここまで、投資(運用)をベースに話をしましたが、投資を始める前に「生活費の~半年分」くらいは預金(貯金)をしましょう。仮に生活費が20万円なら120万円くらいは、いつでも出金可能な形で確保しておきましょう。

このくらいの現預金があれば、病気やケガ、退職など何かあった時にお金で窮するリスクは大きく低下します。

あくまでも、運用に回すのはその“生活費のための貯蓄を超えた部分”で考えていきましょう。

また、近い将来で決まった支出がある場合は、そちらも安全性の高い資産で保全するべきです。投資は長期投資だとプラスになる可能性が高いのですが、数年単位では大きくマイナスになる可能性もあります。

数年で使う予定がある資金は運用には向いていないというわけです。そうした資金に向いている有利な運用手段としては

  • 個人向け国債(1年経過後ならいつでも解約可能で国が元本保証)

が挙げられます。個人向け国債は利率は低いのですが「個人向け国債キャンペーン」のようなキャッシュバックがあるので、そっちを含めたら結構お得です。

利回りは高くありませんが、特定の時期に絶対に必要になるお金は守りの運用も重要です。

 

iDeCoとNISAはうまく使い分けをしよう、どちらを優先する?

老後に向けての長期運用に話を戻すと、iDeCoとつみたてNISAはどっちも使うのが一番いいです。

老後資金に限定するならiDeCoになりますし、それ以外にも備えるならつみたてNISAという風にしておくとよいと思います。

金融機関選びも重要になりますが、個人的には「楽天証券」を押します。

iDeCo(イデコ)の運用期間手数料は無料ですし、なんといっても、つみたてNISAに強みがあります。

楽天証券はつみたてNISAで投資信託を積立投資する際に、「楽天カード決済」ができます。この決済をすると1%分の楽天ポイントがもらえます。そして、この楽天ポイントは投資信託への投資に“再投資”できるんです。

つみたてNISAでも実質1%分だけ安く投資信託を買えるってことになります。これは実際のところすごいアドバンテージです。

>>楽天証券の公式サイトホームページ

>>楽天カード公式ホームページ

 

2000万円、3000万円と聞くと途方もない金額に見えますが、千里の道も一歩からという言葉もあります。まずは、そのために行動してみることが大切だと私は思います。