源泉徴収ありの特定口座で出た株の売却益は、確定申告をすると、ふるさと納税の控除上限額が増える場合があります。給与所得があり、所得税率10％で計算できるケースなら、申告する利益100万円につき上限の増加は約1万2,500円が目安です。
ただし、上限が増えることと、家計全体で得をすることは別です。申告した利益が所得に加わり、控除や国民健康保険料などへ影響する場合があります。源泉徴収だけで完結させる場合と比べて判断しましょう。
- 株の利益を申告すると上限が増える理由
- 利益100万円なら、寄付の上限は約1万2,500円増えるケース
- 申告する前に、上限増加より大きな負担がないかを確認
- 確定申告するなら、ワンストップ申請済みの寄付も申告する
- 次に確認したい記事
株の利益を申告すると上限が増える理由
ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税と住民税から控除を受ける仕組みです。上限を左右するのが、住民税の所得割額です。
上場株式等の売却益には原則20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。源泉徴収ありの特定口座の利益を申告不要にすると、その利益はふるさと納税の上限計算に使う所得へ通常含めません。申告分離課税で申告すると、株の利益に対応する住民税所得割も計算に入ります。
ここで対象にするのは、課税口座で確定した上場株式等の譲渡益です。含み益やNISA口座の非課税利益を上乗せして計算することはできません。配当を総合課税で申告する場合は配当控除なども関わるため、この売却益の試算とは分けて考えます。
利益100万円なら、寄付の上限は約1万2,500円増えるケース
給与などの総合課税の所得が十分にあり、適用される所得税率や所得控除が変わらない場合、上限増加額は次の式で概算できます。
所得税率10％、利益100万円なら、100万円×5％×20％÷（90％−10％×1.021）＝約12,533円です。これは寄付上限の増える分であり、税金がそのまま12,533円減る、現金が12,533円もらえる、という意味ではありません。増えた枠を使うには追加の寄付が必要です。
| 申告する株の利益 | 所得税率10％の場合 | 所得税率20％の場合 |
|---|---|---|
| 50万円 | 約6,266円 | 約7,186円 |
| 100万円 | 約12,533円 | 約14,372円 |
| 200万円 | 約25,066円 | 約28,744円 |
表は追加する利益に住民税5％がかかり、税率・控除が変わらない場合の概算です。損益通算や繰越損失がある場合は、その適用後に課税される利益を使います。上限の「総額」ではないため、増加額へさらに2,000円を足す必要はありません。
自分の利益額で上限の増える分を計算する
給与収入ではなく、申告して課税対象となる株の利益額を入力してください。所得税率は給与等の課税所得に対応する税率です。給与等の総合課税所得がない方や、寄付によって税率の境目をまたぐ方には使えません。
上限増加額の目安：約12,533円
計算は、税額控除や所得控除の変化、所得税・住民税それぞれの寄付金控除の限度、端数処理を反映しない目安です。最終的な寄付額は、給与・家族構成・住宅ローン控除なども含めて確認してください。
申告する前に、上限増加より大きな負担がないかを確認
給与所得がある人でも、株の利益を申告すれば必ず有利になるとは限りません。特に次の条件に該当する場合は、増やせる寄付枠だけで判断しないことが大切です。
| 状況 | 申告前に確認すること |
|---|---|
| 国民健康保険に加入している | 申告した株の所得が保険料や医療費自己負担割合の判定に含まれる場合がある。市区町村で試算する |
| 配偶者控除・扶養控除、所得に連動する控除や給付がある | 本人や家族の合計所得金額などが増える影響を確認する。税の扶養と健康保険の扶養は判定が異なる |
| 住宅ローン控除や大きな所得控除がある | 所得税から引き切れる額や住民税の控除上限を含めて計算する |
| 前年からの繰越損失・ほかの口座の損失がある | 売却益の総額をそのまま上乗せせず、損益通算・繰越控除を反映する |
国民健康保険については、横浜市の案内でも、源泉徴収口座の所得を申告すると保険料等の計算に含まれ、税の還付を保険料の増額が上回る場合があると説明しています。自分の自治体の扱いで確認しましょう。
また、令和6年度の個人住民税から、上場株式等の課税方式は所得税と一致する扱いです。「所得税では申告し、住民税だけ申告不要にして保険料への影響を避ける」という以前の方法は使えません。
確定申告するなら、ワンストップ申請済みの寄付も申告する
株の利益を申告するために確定申告を行うと、ふるさと納税のワンストップ特例は適用されなくなります。ワンストップ申請済みの分も含め、その年の寄付をすべて確定申告へ入力してください。株の入力だけで終わらせないようにしましょう。
- 特定口座年間取引報告書で、その年の確定利益と源泉徴収税額を確認する。
- 給与や損失、所得控除も含め、申告しない場合と申告する場合を比較する。
- 保険料・控除等への影響を確認してから、年内の寄付額を決める。
- 翌年の確定申告では、年間の寄付情報も漏れなく入力する。
寄付後に株価が下がって損失を確定させると、想定した上限が縮むこともあります。年末に近い段階で年間損益を再確認し、上限ぎりぎりの寄付を避ける余裕も持たせたいところです。
寄付金控除とワンストップ特例の基本は、国税庁のふるさと納税の案内で確認できます。
次に確認したい記事
ふるさと納税の仕組みから確認したい方はふるさと納税の基本と限度額の確認方法、年末に利益と損失を整理する方は株や投資信託の損益クロス取引のやり方と注意点も参考にしてください。
