NTTドコモがdポイントクラブの会員情報を第三者企業に対して有償で販売するビジネスを始めるということが報道されました。dポイントの会員数は7000万人にもたっするとされており、こうしたビッグデータは企業にとって有意義なものとなります。
その一方で、情報を提供する我々会員サイドからすれば、気持ちいいものではないと感じる方も多いかと思います。
今回は報道で分かったドコモのデータ販売で提供されるデータや、その情報提供を拒否する方法について紹介していきます。
ドコモが会員データ開放し、会員データを協業先に提供
日本経済新聞が報じました。
日本経済新聞 2019年3月9日
NTTドコモは顧客情報を活用したデータビジネスに参入する。2019年度内に共通ポイントサービス「dポイント」の会員情報を協業先の企業が活用できる事業を始める。会員数は7000万人規模で、個人の許可を得て買い物などのデータを分析する。共通ポイントによる顧客の囲い込みから一歩進み、ビッグデータを収益化する動きが広がりそうだ。
新事業では顧客の囲い込みだけでなく、ドコモが自社で使っている会員データの分析システムを協業先も利用できるようにする。協業先はドコモのデータ基盤にアクセスして地域や年齢、性別ごとの消費動向を分析し、商品開発やキャンペーンに生かす。
具体的に提供される情報についてはdポイントクラブの会員サイト上で公開されています。
dポイントカード利用者の行動履歴を、当社の定めるdポイントクラブ特約および当社のプライバシーポリシーに定める目的の範囲で利用し、また、連結子会社、持分法適用会社及びdポイント加盟店に提供します。
※当社が第三者に提供する情報には、「氏名」「電話番号」「メールアドレス」「生年月日の『日』」は含まれません
基本的には「個人情報」 ではなく、行動データです。個人が特定されること自体はない情報となっています。
データの提供は拒否も可能、気持ち悪い人は対応を
実際、ドコモ（dポイント会員）に限らず、現在は様々な情報がビッグデータ分析やマーケティングの場で使われています。
普段から私たちがやっているWEB検索でも、その検索ワードや訪問したサイトなどの履歴からマッチした広告が配信されるような仕組みがあります。
なので、dポイント会員情報だけを目の敵にする必要があるかはわかりませんが、そうはいっても気持ち悪いという方も多いかと思います。
そのあたりは、ちゃんとオプトアウト（非承諾）の仕組みがあります。
上記ページ内に、情報提供先の企業名がかかれており、一番最後に「第三者提供の停止方法」という項目があり、そちらから停止可能です。
会員情報の確認＞基本情報と進みます。
一番最後のところに、「第三者提供許諾」という項目がありますので、そちらで「利用者情報を第三者に提供することに同意しない 」の方にチェックを入れる感じですね。
上記の感じですね。手続きすれば情報の提供はされません。
