2024年からNISA（小額投資非課税制度）の拡充並びに恒久化が実施されます。これにより2023年までの「NISA（一般NISA）」や「つみたてNISA」からルールが変更されます。便宜上、2024年からはじまるNISAを「新NISA」、それまでのNISAを「旧NISA」と呼びましょう。
正直、業界的なしがらみもあるでしょうにこうした非課税制度を導入できたな。と思うほどの素晴らしい内容だと思います。ということもあってか、金融業界的には新NISAを推すような動きがあまり見られないなーと思っています。
個人的には我々のような一般人からすれば新NISAがあれば個人の資産運用手段としては必要十分ではないかと思います。
新NISAの概要と特徴
新NISAとはどのような制度なのか？ということについてかいつまんで解説をします。なお、金融庁の「NISA特設ウェブサイト」ではかなり詳しくまとまっているので、詳細に知りたい方はこちらもぜひご覧ください。
- 非課税期間が無期限化（旧NISAは5年または20年）
- 積立投資と通常株投資の併用が可能（旧NISAは選択式）
- 年間投資枠が年間最大360万円（旧NISAは120万 or 40万円）
- 非課税枠限度が最大1800万円（旧NISAは600万 or 800万円）
- 非課税枠は再利用可能（旧NISAは再利用不可）
と、旧NISAと比べて全体的に大きく改善されます。
ちなみに新NISAスタートは2024年1月1日からです。旧NISA利用者の方は特に手続きをしなければ現在の証券会社でのそのまま新NISAを利用することができます。
新NISAにおける「つみたて投資枠」「成長投資枠」
新NISAは旧NISAにおける「一般NISA（株式OK）」と「つみたてNISA（投資信託のみ）」の両方をそれぞれ株式もOKな「成長投資枠」、従来のつみたてNISA同様の「つみたて投資枠」ということで両方利用できるようになっています。
金融庁のNISA特設サイトに分かりやすい表があったので引用します。
最大の特徴は「簿価残高方式での管理（枠の再利用が可能）」という点です。
これは旧NISAにはなかったもので、これによって投資の自由度が圧倒的に高くなります。これによってNISAを利用した資産形成や運用が非常に使い勝手が良くなります。この点は後ほど再度紹介します。
（参考）旧NISAの一般NISAとつみたてNISAの特徴
同じく金融庁の特性サイトに旧NISAの特徴が比較されていたので合わせて参考として載せておきます。
なお、新NISAスタート後も旧NISAでの運用分はそのまま維持されますし、ルールも変わりません。旧NISAとしての非課税枠（期間）でそのまま非課税運用可能です。新NISAの最大1800万円の枠にも含まれません。
ただし、旧NISAから新NISAにロールオーバー（資産を移すこと）はできませんので、非課税期間満了後は通常口座（課税口座）に満了時の時価を取得価額として移されます。
売却すれば非課税運用枠が「復活」するので自由に運用が可能になる
新NISAのメリットは色々あると思いますが、旧NISAと比較して非常に使い勝手が改善したのが非課税枠の回復です。
新NISAの年間投資上限は360万円で総枠は1800万円です。全額投資をすれば5年でマックスに到達します。しかしながら、新NISAでは残高は「簿価（投資時点の価格）」で判断され、売却後は枠の再利用が可能になります。
そのため、利益の出た株式を売却して「利益確定」をさせることによって再度運用が可能となります。
運用中の売買がやり易くなる
旧NISAの場合、一度売却をすると枠は回復しません。
たとえば積立NISAの場合、2年目で利益が出たからといって売却をしてしまうと、その売却分については残りの運用期間（18年）はずっと運用できないという状況になります。その機会損失を考えると旧NISAでは売却がかなりしづらかったはずです。
一方の新NISAなら枠は回復してくれるので、積立枠は長期運用しながら、成長枠は比較的短期目線で投資をするといったような運用が可能になります。
とはいえ、年間投資枠（成長枠）の投資額上限は240万円なので頻繁に売買するデイトレードみたいな使い方はできないですけどね。
ちなみに金額は「簿価（投資したときの金額）」で判断されます。100万円でかった投資信託が140万円になっていた場合でこの半分（70万円）を売却した場合は50万円分の枠が回復するということになります。
逆に100万円で買った投資信託が80万円に値下がりした場合に40万円売却した場合も同様に50万円の枠が回復するということになります。
年間360万円の投資なんてできるわけないかもだけど、そのおかげで自由度が上がる
よく年間の投資額360万円（月30万円）なんて枠は大きすぎる。庶民向けではないという指摘も見かけます。ですが、年間枠の内240万円は成長枠で個別株投資が可能です。非課税運用枠が回復するということを考えれば、「老後」という長期目線だけでなく、旅行や自動車などの購入といった比較的短期なニーズに合わせても運用が可能ということになります。
最短5年で限界まで投資するべきなんて誰も言っているわけではないので、自分のペースで運用すればよいのです。
裏を返せば、運用は新NISAだけでほぼOKってことになる
上限が大きくいつでも売却可能ということであれば、裏を返せば一般個人の資産運用はそのほとんどが新NISAだけでOKということになりますね。
投資利益に対する税金（20.315％※0.315％分は復興特別所得税）というのはかなり大きいです。大雑把に計算すると年間リターンの2割が税金として没収される計算になります。仮に年間利回り5％で運用したとして、税金がかかるケース、かからないケースで30年運用すると元金100万円は以下のようになります。
※税率は20％とする
- 非課税だった場合（NISA）：432万円
- 期間中非課税で最後に課税：365万円
- 毎年利益確定して課税：324万円
（1）は新NISAのような非課税口座で運用した場合、（2）は通常の課税口座において無分配型の投資信託などを途中売却せずに30年保有し続け30年後に売却して利益確定をした場合、（3）は課税口座において年1回利益確定をした場合です。
非課税メリットが運用において影響が大きいことがわかるかと思います。これだけのメリットがあると、新NISA以外での運用だと課税されてしまうという点が大きなネックになります。
運用系の保険商品とか、仕組み預金とか、新NISAの適用除外となるデリバティブ系の投資信託などの運用商品を利用するメリットって実質ほぼなくなるような気がします。
資産運用は新NISAだけで良いとまで断言はできないかもですが、家計の金融資産って平均値が1291万で中央値が562万円といった水準ですので一般の資産運用手段としてはほぼNISAで問題なさそうです。
※家計の金融資産は知るぽると（金融広報中央委員会）「2022年の家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査）」より
新NISAの利用を考えている方が2024年までにやっておきたいこと
パターンとしては以下の3つがあると思います。
- 既にNISAを利用しており、現在の証券会社でそのまま続けたい
- 既にNISAを利用しているが、証券会社を変更したい
- 現在NISAを利用していないが、新NISAは利用したい
この中で（1）の方は特に何もする必要はありません。（3）のケースも新規に口座を作りNISAの申込をすればOKです。
少しだけ注意が必要なのが（2）の既にNISAを利用しているが、証券会社を変更・切り替えをしたいというケースです。
証券会社を変更したい場合は2023年10月1日～翌年9月末までに手続きをすることで2024年の新NISAの金融機関を変更できます。ただし、2024年1月1日以降に買付をしてしまうと変更ができません。
そのため、旧NISAと新NISAとで証券会社を切り替えしたい場合は2023年10月1日～年末までには手続きを終えておきましょう。
新NISAを始める際の証券会社選び
基本的には株取引コストの安いネット証券大手の中から選んでおけば良いと思います。
- SBI証券
- 楽天証券
個人的にはこの2つのどちらかを選んでおけば問題ないように思います。長期運用になりますので、LINE証券のようにサービス停止されるとちょっと面倒なことになりますので、ネット証券の中でもサービス停止リスクの低い大手を選んでおく方が良いと思います。
もちろん、大手だから絶対大丈夫ってことはないですし、場合によっては他社と統合……みたいな可能性もないわけじゃないですけど。
ちなみに、仮に証券会社が倒産・破綻したとしてもNISAで運用している財産については分別管理されているので破綻自体はそこまで気にしなくても大丈夫です。
SBI証券のNISA
取扱商品も多く、投資信託の保有残高に対するポイント還元も他社と比較して大きい。Oliveとの連携によるクレカのポイントアップなどの特典もあります。楽天証券と比較して投信のクレカ積立部分はトータルでみるとやや弱いかもしれませんが、長期保有を前提に考えるなら、個人的にはSBI証券を押します。
＜ポイントサイト案件＞
ポイントサイトの「ハピタス」経由で7500円相当のポイント還元があります。新規口座開設＆5万円以上の入金。
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楽天証券のNISA
手数料などのスペック的にはSBI証券とほぼ同様。投信の保有残高に対するポイントがやや弱い。一方で投資信託の積立は楽天カード、楽天キャッシュによる積立ができる上にキャッシュレス側でのポイント還元が強いです。
＜ポイントサイト案件＞
ポイントサイトの「ハピタス」経由で15000円相当のポイント還元があります。口座開設＆30日以内に5万円以上の入金。
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