dポイント投資の攻略ブログ

dポイント投資の投資判断を考えていくブログです。その他の投資やポイント活用、キャッシュレスについても紹介します

おすすめ記事

これからdポイント投資を始める人向け dポイント投資の基本と投資法
dポイント投資の仕組みと大きく勝つための準備やコツを紹介

日興フロッギーを実際に試した口コミとメリット、デメリット
dポイントを使って株式投資、dポイントの出口(現金化)にも最適!

ポイント獲得に対する税金の考え方の基本。もらったポイントは課税されるのか?

f:id:showchan82:20200116010600p:plain

気になっていた項目ではありますが、国税庁のタックスアンサーに「No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」が追加されました。

最近は色々な企業がポイント還元の施策を行っていますが、それについての課税当局の回答の一つといえそうです。

dポイント投資を始める方も増えて、ポイ活でまとまったポイントを得ている方も多いと思いますので、知識として押さえておいて損はないと思います。

※個々人の税金についての相談は税理士や税務署にご相談ください。

 

ポイントを獲得したことに対する税金の考え方

ポイントのキャッシュ化が進んでいます。

かつてポイントといえばオマケ的な存在でしたが、近年ではポイントの存在感が大きくなっており、現金またはそれに近いレベルにまで地位が上昇しています。

そうしたポイントの価値上昇に伴って考えなければならないのが「税金」の問題です。日本では経済的利益を得たものに対しては所得税という税金が発生します。

ポイント獲得ということに対して税金がどう発生するのか?今回の記事にあたってのタックスアンサーが明示されました。

詳しくは「こちら」です。

このタックスアンサーではポイント獲得について大きく2つのパターンについて説明されています。

  • 購入によってポイントが付与された場合
  • 抽選などにより高額なポイントが付与された場合

今回はそんなポイント獲得と税金についての考え方を紹介していきます。

 

購入によってポイントが付与された場合

問: 私は、ドラッグストアで商品を購入する際に、同ストアが発行するポイントの付与を受けました。このポイントは、次回以降の買い物の際に、1ポイント1円に換算して、決済代金の値引きや景品との交換などに使用できるものです。
 その後、そのポイントを商品購入の際に使用しましたが、私が取得又は使用したポイントについて、所得税の確定申告は必要になりますか。

答: 原則として、確定申告をする必要はありません。

今回のメイン部分ですね。購入でポイントが付与され場合、そのポイントは所得と見なさないということです。

商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。一般的に企業が発行するポイントのうち決済代金に応じて付与されるポイントについては、そのポイントを使用した消費者にとっては通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものと考えられますので、こうしたポイントの取得又は使用については、課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱うこととしています。

太字にした部分解釈でいえば、お買い物に付随したポイントは値引きなので課税対象外ということになりますね。

クレジットカードのお買い物でのポイントや、QRコード決済などのポイント還元も決済代金に応じて付与されるポイントなので、値引きと言ってよさそうです。

政府のキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元も同じく値引きといえそう。

少し含みを残しているようにも読めなくはないですが、買い物を通じて得られたポイントについては原則、非課税って認識でいいわけですね。

私がおすすめしているAmazonの100%ポイント還元本も、ポイント還元による値引きと考えることができますので、課税対象となる経済的利益には該当しないものと考えることができそうですね。

ただし、ポイントで買った商品を経費や仕入れにするときは注意

ポイントを使って支払いをした場合、その商品が「経費(必要経費)」として認められる場合、ポイント利用分は値引きに該当するので注意してねという項目もあります。

ポイントを使用して医薬品購入の決済代金の値引きを受けた場合など、所得控除の対象となる支出にポイントを使用したことが明らかな場合には、

①ポイント使用後の支払金額を基に所得控除額を計算する方法

②ポイント使用前の支払金額を基に所得控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法

のいずれかで計算する必要があります。

たとえば、個人事業主の方が、事務用品を楽天市場で1万円分、購入して10%のポイント還元を受けたとします。

この場合は、ポイント差し引き後(実質値引き後)の9,000円を経費とするか、1万円を経費にするけど、獲得した1000ポイントは一時所得として扱うかというどちらかの計算が必要になるということですね。

 

抽選などにより高額なポイントが付与された場合

一方で同じタックスアンサー内に以下のような項目もあります。

ポイント付与の抽選キャンペーンに当選するなどして臨時・偶発的に取得したポイントについては、通常の商取引における値引きと同様の行為が行われたものとは考えられませんので、そのポイントを使用した場合には、その使用したポイント相当額を使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入します。

臨時・偶発的に生じたポイントは値引きじゃないから所得扱いだということです。

一律10%ポイント還元なら非課税だけど、10名に一人タダというキャンペーンの場合は当選者は課税対象(一時所得)ということになるわけですね。

また、口座開設で1000ポイントプレゼントといったようなキャンペーンもこちらに該当すると考えられます。

一時所得には年50万円の特別控除額がある

総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

上記が計算方法となります。ポイント獲得の場合、支出した金額はゼロと考えて良いでしょう。なので、所得となるのは1年間に受け取ったポイントから特別控除の50万円を差し引いた額となります。

なので、年50万円以下なら実質的には非課税ということになりますね。なお、この特別控除額はすべて合算です。

ポイントは「使用したとき=所得に算入」

また、重要な点としてポイントは受け取った時ではなく、使用したときが所得となるというわけです。仮に100万ポイントを受け取ったとしても、それを使うまでは課税対象とはならないわけです。

「使用した日の属する年分の一時所得の金額の計算上、総収入金額に算入」となっていますね。

※個人所得課税は1月1日~12月31日が基準です。

仮にこれを2年以上に分けて利用すれば特別控除額未満なので課税されないということになるわけです。

ポイント運用の利益部分はこちらの一時所得に該当すると考えられる

ちなみに、dポイント投資などのポイントをポイントのまま運用するポイント運用で儲けた収益はこちらの一時所得に該当するものと考えられます。

ちなみに、ポイント投資には「ポイントのまま運用するタイプ」と「ポイントを1円として投資をするタイプ」の二種類があります。それぞれの運用部分に対する税制については以下の記事で紹介しています。

dp-invest.hateblo.jp

値引きポイント(非課税)とプレゼントポイント(課税)の差はどうなる?

で、このポイント課税で難しいのは、ポイントには色がついていないので、値引きによって取得したものと、そうでないものとの境目がないことです。

<非課税となるポイント>

  • クレジットカード等のポイント還元分
  • ポイントカード等によるポイント還元分
  • その他、臨時・偶発的でないポイント還元

<課税対象となるポイント>

  • 抽選で当選したポイント
  • ポイント投資で増えたポイント

たとえば、ポイントを消費したとしてその消費されたポイントというのは果たして、値引き相当額にあたるポイントを使ったものなのか、それとも一時所得として計算するべきポイントなのかの判断は誰にもわかりません。

値引き相当で得たポイントで買い物をしても課税対象となりませんが、dポイント投資で殖やしたポイントでお買い物をする場合は課税対象となります。

ただ、課税対象となるポイントであっても年50万円以上を利用しない限りは課税されないということになります。そのため、ほとんどの方は気にする必要は無いかもしれません。

ただ、それを超えてポイ活をされている方は使用するポイント数について少し注意したほうがいいですね。

  • 一時所得に該当するポイント獲得と利用明細を作っておく
  • 年50万円未満くらいの金額は現金化(または利用)しておき特別控除枠を活用する

こんな感じでしょうか。

【ご注意】
ご不明な点がある場合は税務署または税理士にご相談ください。