追記：残高利息、いろいろ怒られたようでとりあえずサービス提供は保留となっております。
先日よりKyash Cardが使いやすくなったぞ～。d払いとセットならポイント3重どりだ～♪と喜んでいたら、突如ポイント還元を絞るという改悪を発表したKyashさん。
と、悪いニュースとは別にKyashが2020年12月8日より新サービスを始めます。その名も「残高利息」です。
銀行口座、セブン銀行ATM、コンビニ、ペイジーから入金された残高に対して年利1%相当のKyashバリューが毎月付与されます。条件は月1回以上の決済です。
また、本人確認が必要となります。
クレカからのチャージ分は不可ということなのでポイント二重取り的な使い方はできません。今後、Kyashが銀行との連携を強化していくという姿勢を明らかにした新サービスだと思います。
残高利息はKyashチャージへの1%相当（毎月還元なので月利0.083％相応）です。今の預金金利で1%を超える水準というのはまずないので、残高利息というのはかなり有利な運用手段となりそうです。
さー、このサービス、ポイント投資家として活用するべきか？しないべきか？
Kyashの残高利息サービスの概要
- 本人確認が必要
- Kyashに銀行口座などから現金入金した分が対象
- 入金は1日30万円が限度、最大で100万円まで
- 入金分は出金も可能。ただし1日100万円が限度で220円の手数料が必要
- 前月に1回以上の利用が必要（12月分は不要）
- 利息は年利1%で1日単位で計算し、月1回の付与
- 付与されたKyashバリューは買い物にのみ利用可能
Kyashの思惑と残高利息の意味
Kyashは2020年12月より従来のクレジットカード経由の入金から、銀行口座からKyash残高にチャージしてもらうように方針を転換したといえるでしょう。
おそらく現状はクレジットカード会社に対して1%以上の決済手数料を支払っているのは確実でしょうから、銀行口座からのチャージにシフトできればユーザーに1%支払ったとしてもコスト的には楽になるのかもしれませんね。
1%の決済ポイントは引き続きありますので、クレカチャージとの二重取りは改悪しつつ、銀行口座からのチャージを促す方針のようです。デジタルバンキングサービスを目指すとしていますしね。
年率1%というのは、そこそこ大きいので場合によってはKyashは決済ツールとしてではなく、資金を滞留させるツールになってしまうのかも……
銀行口座からチャージした分はそのまま銀行口座に戻すこともできます（出金時の手数料220円）。なので使う予定のない資金があればKyashにチャージしておきその利息相当分でお買い物するなんてこともできちゃいますね。
ちなみに利息相当分は毎月支払われます。月利に換算すれば0.083％相当です。100万円（Kyashのウォレット上の上限）入れておけば830円相当の決済で使えるバリューが入るわけです。
実際、価格変動リスクなしで1%還元なら預けたいという人は多いのではないかと思います。ただし、無リスクというわけではありません。
Kyashの残高利息のリスクは何？
まず、Kyashの残高というのはどのような保護があるのか？というと、同社は資金決済法という法律によって消費者財産は一定の保護がされています。
（お詫び）
以下内容について「前払式支払手段発行業」と「資金移動業」について私の勘違いで間違った内容を記載しておりましたので、修正いたしました。
銀行口座からの入金されたお金は資金移動業として100％以上が供託されることになります。そのため、万が一の場合でも利息分（バリュー分）を除き元本部分は保護されています。
そのため、信用リスクという面でいえば利息分以外はほぼ安心しても大丈夫といえます。
Kyashは未上場企業なので業績等についてあまり細かいデータが出ていないです。
たとえば、origamiはキャッシュレス還元競争によって疲弊してついには企業価値ゼロでメルペイに買収されたというような経緯があります。origamiはメチャクチャ期待されていたスタートアップ企業だったことを考えると……。
こうした取り組みがKyashにとって前向きに進むのであればいいけど、いい方向に行かなければ、残高に対する1%の金利負担って結構大きなものになるのではないかと思います。
となるにはKyashは預かり金に対する利息以上に収益をあげなければお金がどんどん流出します。決済額が増加することで手数料収入がしっかりと増えればよいのですが、そうでなければかなり厳しくなるでしょう。
1％に魅力を感じる人が増えれば増えるほど、預けておくだけでほとんど使われず、結果的にKyash自身を苦しめることになります。
ちなみに、私は今のところはパス予定です。
Kyashの残高利息の税金はどうなる？
預金のように源泉徴収はされません。おそらく扱いとしては一時所得という区分に分類されます。その他の一時所得と合算して年50万円以下なら特別控除の範囲内なので非課税です。
ただし、それを超過する場合は超過額の1/2を所得として総合課税の対象になるものと考えられます。
