もはや年末の風物詩といっても過言ではない「ふるさと納税」
好きな自治体に寄付（ふるさと納税）をすることでお得にお礼の品（返礼品）をもらうことができるという制度です。
そのふるさと納税について、重い腰を上げて今から始めてみよう！という方のために最低限知っておきたい、ふるさと納税の基本を紹介します。
まずは以下の点だけ抑えておけば大失敗をすることはありません。
- 寄付をした金額のおよそ30％程度を目安のお礼の品がもらえる
- ふるさと納税の寄付額は限度額内なら2000円の自己負担を除き戻ってくる
- 翌年1月に確定申告をする（ワンストップ制度での申告不要制度もある）
この3つが重要です。これが基本です。
そのうえで、よりお得にふるさと納税を活用するための＋αのコツとなるのが以下の2点です。
- 寄付をするときは寄付サイトによるポイント還元が重要
- 寄付をするときは決済方法を工夫してキャッシュレスのポイント還元をもらおう
ふるさと納税は経験者からするとネットショッピングとほとんど変わらないイメージで取り組むことができますが、まだ一度も寄付（ふるさと納税）をしたことがない人からするとハードルが高いようです。
私個人としては案ずるよりも実際に一度少額でもいいので、実際にやってみると理解がすごく進むと思います。最小だと1000円くらいからの寄付もできます。お得なふるさと納税をまだやったことがない人にとっての参考になれば幸いです。
すでにふるさと納税の経験者の方でも復習がてらどうぞ。
- 寄付をした金額のおよそ30％程度を目安のお礼の品がもらえる
- ふるさと納税の寄付額は限度額内なら2000円の自己負担を除き戻ってくる
- 翌年1月に確定申告をする（ワンストップ制度での申告不要制度もある）
- 寄付をするときは寄付サイトによるポイント還元が重要
- 寄付をするときは決済方法を工夫してキャッシュレスのポイント還元をもらおう
- ふるさと納税は仕組みさえ知ればカンタン 使わないのはもったいない
寄付をした金額のおよそ30％程度を目安のお礼の品がもらえる
まず、ふるさと納税は寄付をすることで多くの自治体が「お礼の品（返礼品）」を提供してくれます。ふるさと納税の寄付サイトでは「○○円の寄付でこの商品をプレゼントします」という具合に、まるでインターネットの通販サイトのように、寄付とお礼の品が掲載されているはずです。
この寄付額とお礼の品については総務省がルールを定めており、寄付額の30％以下としています。なので5万円の寄付なら15000円くらいのお礼の品がもらえるというイメージになりますね。
ふるさと納税5万円して15000円なら損じゃん？？となりますが、それは次の寄付額の還付でカバーされます。
ふるさと納税の寄付額は限度額内なら2000円の自己負担を除き戻ってくる
ふるさと納税は「限度額内」であればいくら寄付をしても2000円の自己負担を除き寄付した金額が戻ってきます。
- 5万円寄付→翌年48000円の還付
- 10万円寄付→翌年98000円の還付
- 50万円寄付→翌年498000円の還付
- 100万円寄付→翌年998000円の還付
となります。
なので「限度額内」なら沢山寄付をする方がお得ということになります。先ほどの例なら5万円寄付をして4万9800円げ戻ってくる。その上で15000円のお礼の品がもらえるというわけなので実質13000円相当の利益ということになります。
このように、寄付のお礼の品と税金の還元の二つがふるさと納税の基本的な仕組みになります。
限度額はいくらなのか？
ここで重要になるのは限度額はいくらなのか？ということですよね。いくらでも戻ってくるなら際限なしにふるさと納税をするのがお得になります。
ただ実際のところはそうではなくて、還付される上限というものがあります。その上限はふるさと納税をする年の1月1日～12月31日までの「所得」によって変動します。
「沢山収入がある人≒たくさん税金を払う人」ほど、ふるさと納税ができる上限額が大きくなります。
具体的な計算式については寄付サイトの方でシミュレーションツールなどが用意されているのでそれを使ってみるのがわかりやすいと思います。
ちなみに、自営業の方やサラリーマン兼副業をしているような場合だとこうしたツールだけだと計算はできないです。確定申告をする際の所得額（正確には住民税所得割額）の30％が寄付限度額の目安となります。
毎年の収入がそう変わらない人は住民税の通知書に所得割額が記載されていますのでそれを参考にするのもありです。たとえば、所得割額が30万円なら寄付の上限は約9万円となります。
あくまでも「今年」の所得がベースになるので注意
ふるさと納税の寄付限度額は「今年」の所得がベースになります。
なので12月31日までの所得がわからない段階だといくらまで寄付をして良いのかは正確に計算できません。
とはいえ、10月、11月くらいになると金額的にはある程度「読める」でしょうから、それをベースに計算してみましょう。去年と大幅に収入が変化したという方は自力で計算する必要があります。
実際の限度額の調べ方
ふるさと納税のサイトでシミュレーションツールがあるので、それを使いましょう。
サラリーマンの方は「給与明細」をご用意ください。個人事業主の方は今年の所得（売上-必要経費）の概算金額を計算してみてください。
＜サラリーマンの限度額シミュレーション＞
「控除上限額シミュレーション（ふるさとチョイス）」で計算してみましょう。
これが結構詳しくだせます。株の利益も実はふるさと納税の対象なんですね。なので利益が出た人は源泉徴収よりも確定申告をする方が寄付可能額は増えます。
- 給与収入（総支給の金額を入れる。交通費は入れないけど、他手当は入れる）
- 配偶者の給与収入（同上）
- 株式譲渡益（利益額を入れる。配当額も含む）
- 家族構成（指示通り入れる）
- 社会保険料の金額（健康保険、厚生年金、雇用保険を入れる）
- 小規模企業共済等掛け金の金額（iDeCoの掛け金の金額もここ）
- 地震保険料の控除額（入っている人※）
- 医療費控除額（入っている人※）
- 住宅借入金等特別控除額（ローン組んでいる人）
※いずれも保険料ではなく税制上の控除となる金額を入れます。
なお、副業をしている方は、以下の個人事業主用のシミュレーションを利用しましょう。
＜個人事業主の限度額シミュレーション）
個人事業主の場合も、サラリーマン同様ではありますが給与明細というものはないので年間の所得金額（売上-必要経費）のざっくりした金額が必要になります。それがわかればあとは国民年金や国民健康保険などの社会保険料などの金額で計算できます。
シミュレーションは「個人事業主版 寄付可能額を調べる（ふるさと本舗）」があります。
- 所得（青色申告控除後の所得額）
- 社会保険（国民年金、国民年金基金、国民健康保険料など）
- 小規模企業共済等掛金（小規模企業共済、倒産防止共済、個人型確定拠出年金などの掛け金）
これらが入ります。サラリーマンをしており、副業をしている人は以下の計算で所得を入力してください。
①給与所得＝収入額-給与所得控除
②副業所得＝収入-必要経費-青色申告控除（※）
翌年1月に確定申告をする（ワンストップ制度での申告不要制度もある）
ふるさと納税をすると翌年1月以降に「確定申告」をする必要があります。
この申告をしないとただ寄付をしただけの人になってしまうので注意が必要です。確定申告の不要制度もありますが、原則は確定申告になります。ふるさと納税以外で申告をする人は必ず確定申告が必要で、確定申告をしない人は「ワンストップ制度」というものを使うことで申告を回避することもできます。
確定申告というと難しく思えるかもしれませんが、サラリーマンの方なら、勤務先からもらう源泉徴収票があれば、それとふるさと納税をした自治体から送られる寄付金受領証明書があればOKです。
あとはオンラインの「確定申告書作成コーナー」から必要事項を入力していくだけでＯＫです。時間は慣れない人でも30分もかからないはずですよ。
確定申告をしない人は「ワンストップ特例制度」も使える
確定申告をする予定がない人はふるさと納税で寄付をする際に「ワンストップ制度」を使うというように申請すれば寄付をした自治体から専用の書面が送られてくるのでそれを返送すればOKです。
なお、ワンストップ特例制度が使えるのは1年あたり5件以内の自治体に寄付を下場合です。6件以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要です。
ふるさと納税の制度としての基本ルールはここまでとなります。以下はふるさと納税を利用するうえで、よりお得に寄付をするためのプラスαの活用術となります。
寄付をするときは寄付サイトによるポイント還元が重要
ふるさと納税では、寄付をすることで30％相当のお礼の品がもらえますが、それだけではなく「寄付サイト（ふるさと納税のポータルサイト）」でもお得なキャンペーンをやっています。
たとえば○○寄付サイトでふるさと納税をすると15％のポイント還元といったようなものです。これらは寄付（ふるさと納税）のお礼の品とは別口で受け取ることができます。
5万円の寄付で仮に15％還元なら7500円相当の還元になります。ふるさと納税の自己負担が2000円だとすればこのポイント還元分だけで自己負担を上回り、仮に返礼品（お礼の品）がゼロでも黒字ということになりますね。
寄付サイトも随時キャンペーンを行っています。特に年末付近はどの寄付サイトも競争でキャンペーンをバンバン打ってきます。以下の記事では各社が今実施しているふるさと納税のキャンペーンもまとめているので寄付をするときの参考にしてみてください。
寄付をするときは決済方法を工夫してキャッシュレスのポイント還元をもらおう
もう一つはキャッシュレスです。ほとんどの寄付サイトではクレジットカードや○○Payといったキャッシュレスを使って寄付をすることができます。
こうしたクレジットカード、モバイル決済などでも同じように決済キャンペーンや入会キャンペーンを行うことが良くあります。
ふるさと納税の寄付は数万～人によっては数十万という単位で寄付をすることができます。こうした支払いで仮に数％のポイント還元や還元が取れればさらにお得ですね。
上手く利用していきましょう。
クレジットカードの入会キャペーンを利用する
クレジットカードの中には新規の入会と一定期間内のクレジットカードの利用で○○％還元みたいなお得なキャンペーンをやっていることがあります。こうしたキャンペーンと併用するとさらに得ができるはず。
2022年のこれからのふるさと納税なら「イオンカード」が強いと思います。利用額の10％還元（最大1万円まで）なので10万円までの寄付（ふるさと納税）なら+10％のポイント還元と同じことになります。
すでにイオンカードをお持ちの方でも他券種を発行すれば対象です。
参考：イオンカードの種類とおすすめカード 自分に合ったイオンカードを作ろう
クレジットカードの年間ボーナスを利用する
クレジットカードの中には通常のポイント還元だけではなく、年間の利用金額が一定以上にになるとボーナス的なポイント還元をしてくれるカードがあります。
- エポスゴールド（年50万で2500P、年100万円で1万P）
- 三井住友 NLゴールド（年100万で1万P）
- dカードGOLD（年100万で1万円相当のギフト）
ふるさと納税でまとまった支払いをする場合で、こうした条件を達成できそうな場合は年間ボーナス対象のカードで支払いをすると良いかもですね。
ふるさと納税は仕組みさえ知ればカンタン 使わないのはもったいない
ふるさと納税は確定申告が必要になるとか、納税（税金）という言葉が出てくるので少しとっつきにくい印象があるかもしれません。
ですが、仕組みさえ知ってしまえばなんてことはありません。今回の記事のようにテキストで説明を読んでもまだ完全に理解できないかもしれません。
ただ、理解を進めるうえで一番良いのは実際に1件でいいので1回寄付をやってみることだと思います。経験に勝るものはありません。
