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ふるなびで10万円以上の寄付で1万PayPayボーナス還元キャンペーン+Amazonポイント

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やらない偽善より、やる偽善という言葉は好きです。

ふるさと納税の寄付サイト「ふるなび」で大型キャンペーンが実施中です。ふるさと納税は寄付金控除の仕組みを利用することで自己負担は最小2,000円で寄付をすることができ、残りは税額控除されるという仕組みです。

寄付に対しては自治体からお礼の品が届くので、「返礼品の価値>自己負担額」となり収入がある人(所得税や住民税を払っている人)であれば、必ずやるべき得する制度となっています。

仕組みについて細かく説明すると、それだけで長くなりすぎちゃうので、ふるさと納税という仕組みをゼロから知りたい方は「こちら」の記事などを先にご一読ください。

2020年7月は、「ふるなび」経由で寄付をすれば最大1万PayPayボーナスが還元

結構大きめのキャンペーンです。効率的な水準は10万円以上の寄付となりますので、ざっくりサラリーマンの年収ベースだと675万円くらいからのかたが対象です。

それ以下の方は、自己負担額が2000円を超えてしまいますのでご注意ください。

ふるさと納税サイトの「ふるなび」でエントリーの上、キャンペーン期間中に寄附をすると、もれなく寄付額に応じてPayPayボーナスが貰えます。

キャンペーン期間:2020年7月1日~26日

  • 3万円以上:1000円分(約3.3%還元)
  • 5万円以上:2,500円分(約5%還元)
  • 10万円以上:1万円分(約10%還元)

です。見てわかる通り、10万円寄付するのが一番お得な設定になっています。

エントリーページは「こちら」です。

なお、ふるなびでは常設キャンペーンとして寄付額の1%分のAmazonギフト券を還元するキャンペーンもやっており、こちらは併用可能です。なので、10万円の寄付なら実質11%還元となりますね。

なお、ふるなびはクレジットカードでの寄付も可能なので、その分も+α還元となります。

PaPayボーナスは「PayPayボーナス運用」にも利用できますね。

 

ふるさと納税を通じて被災自治体に直接寄付をすることができる

ツイートでポイントを使って寄付する方法も紹介しました。

ただ、まとまった寄付をするのであれば、ふるさと納税のような仕組みを使って、自分自身の税金負担を抑えながら、支援したい自治体に寄附するのがよいと思います(それでトクができればさらに良い)。

ふるさと納税というものは、本来自分が払うべき税金を制度上支払うことになっている自治体(お住まいの自治体と国)ではなく、自分が指定する自治体に振替をするという制度です。

たとえば、住民税は1月1日時点で居住している自治体に対して支払いますが、自分を育ててくれた故郷には1円も納税されません。そんな故郷(ふるさと)や、応援したい自治体に対して「納めるべき税額の振替」を行えるというのが、ふるさと納税の制度趣旨です。

泉佐野市の件のように、返礼品競争で極端な方向に動いた自治体もありますけど……現在は多少は是正されており、極端なことはできにくくなっています。

とにかく被災地域に寄附をしたい方は

冒頭でふるさと納税でのボーナス還元のキャンペーンを紹介しておきながら……ですが、こうしたキャンペーンなど関係なく、ふるさと納税の制度を活用して、被災自治体に支援をするのであれば、「さとふる」や「ふるさとチョイス」といった寄付サイトを利用するのがおすすめです。

なぜなら上記の寄付サイトは「返礼品なし」の災害向けのサービスをやっているからです。寄付者に対する返礼品はなしとして寄付先に全額が寄付されます。

さとふる 令和2年熊本・鹿児島大雨災害緊急支援寄付

ふるさとチョイス 災害支援

被災自治体に純粋に寄付をするならこちらを利用しましょう。税制上の優遇(寄付金控除)は当然受けることができますので、自分自身の負担額は上限内なら2000円で済みます。

支援はしたいけれども、ふるさと納税で得もしたい

こちらの考えもアリだと思います。
むしろ、叩かれるかもしれませんが私も考えとしてはこちら寄りです。

やらない偽善よりやる偽善」と冒頭でも書いたように、少しでも支援になるのであれば、そんなの偽善だよと後ろ指を指されようとも、やらない人よりは幾分もマシだと思います。

冒頭で紹介した、ふるなびのキャンペーン対象の自治体の中だと、「熊本県天草市」も今回の大雨の中で大きな被害を受けている自治体です。天草市牛深の方なども甚大な被害が出ているようです。ふるさと納税を通じて寄付をすることで支援になるはずです。

天草といえば、海産物が有名でお礼の品も魚介類などが多く用意されています。

熊本県天草市のふるさと納税(ふるなび)

ちなみに、10万円以上の寄付については天草市単体である必要はなく、期間中(7月26日まで)の合計寄付額が10万円に達していれば大丈夫です。