dポイント投資をはじめとしたポイント運用で儲けた人向けの記事です。
ポイント投資での儲けに対する税金はどうなるの?って話です。まず、このdポイント投資はポイントで運用されています。
そしてそのポイントは利益確定(引き出し)をするとポイントとして戻ってきます。
仮に10万dポイントを投資(追加)して、それが11万dポイントを出金(引出)したとすると1万ポイント増えたことになりますよね?この1万ポイント分は課税されるのか?という話です。
- ポイント運用・ポイント投資に対する課税はどうなっている?
- ポイント投資には大きく二つのタイプがある
- ポイント投資の税金の取り扱い
- ポイント運用の税金の取り扱い
- ポイント投資、ポイント運用の税金は分かりにくい?
ポイント運用・ポイント投資に対する課税はどうなっている?
ポイント投資で利益が積みあがっていくと心配になるものの一つが「税金」なのかもしれません。この利益に対して税金はかかるのかなぁ?というものですね。
私は税理士ではないので個別具体事案に対する回答は差し控えますが、あくまでも一般論やタックスアンサーの内容から、こう考えておけばいいんじゃないの?という点を紹介していきます。断定することはできませんので、最後はかならずご自身で判断されてください。
ポイント投資には大きく二つのタイプがある
ポイント投資には大きく二種類のタイプがあります。
ポイントをポイントのまま運用するタイプと、ポイントを1ポイント=〇円として換算した上で実際に株や投資信託を購入するというタイプです。
それぞれの特徴は以下の通りです。
ポイント投資 | ポイント運用 | |
---|---|---|
区分の違い | ポイントを現金化して株や投資信託を直接購入する。 | ポイントのまま疑似運用する |
証券会社の口座開設 | 必要 | 不要 |
売却時(精算時)の扱い | 現金で戻ってくる | 投資したポイントのまま戻る |
税金の扱い | 投資をした金融資産ごとによって扱いが異なる。株や投資信託なら20%の申告分離課税 | 一時所得として課税される。年間50万円の特別控除額があるため、これ以下の場合は実質的に非課税 |
投資家保護 | 投資をした金融資産ごとによって扱いが異なる。株や投資信託の場合、「分別管理」によって保護され、さらに「日本投資者保護基金」による保護もある | ポイント運用サービスによって扱いが異なる。それぞれの規約次第で法的な保護はない |
ポイント投資
- Tポイント投資(SBI証券、SBIネオモバイル証券)
- Pontaポイント投資(SBI証券、auカブコム証券)
- 楽天ポイント投資(楽天証券)
- 日興フロッギー(SMBC日興証券)
ポイント運用
- dポイント投資
- 永久不滅ポイント運用
- StockPoint(無印、 for CONNECT、 for MUFG)
みたいな感じになります。
ちなみに、こちらで紹介をするのは、ポイント投資によって増えた利益の扱いについてです。そのポイント投資をするための原資(ポイント自体)を増やしたことに対する税金の解説ではありません。
ショッピングやポイント交換等で獲得したポイントの税金については以下の記事を先にご一読ください。
ポイント投資の税金の取り扱い
まずは、1ポイント=1円というように現金として扱うタイプのポイント投資の税金です。Tポイント投資や日興フロッギーを利用したdポイント投資ですね。こちらは普通に株を購入したのと同じ扱いになります。
その儲けは株や投信の税金として「譲渡所得(申告分離課税)」の対象となり、利益の20%(+復興特別所得税が別途0.315%)となります。配当金や収益分配金も同様に扱われます。
なお、儲け部分は「売却価格-取得価格」で計算され、20.315%が課税されます。
これは売却時に申告となります(特別口座で口座開設をしていれば申告不要とすることもできます)。
取得原価となる部分のポイントの課税はどうなる?
一方で、ポイント投資をしたポイントは「一時所得」として他の一時所得と合算し年間50万円を超えた場合には課税されることになります。
詳しくは「こちら(No.1907)」に回答があります。
証券会社等においてポイントを使用して株式等を購入した場合、一般的には、その株式等の取得価額(取得費等)はポイント使用前の支払金額(ポイント使用相当額を含めた支払金額)を基に計算するとともに、ポイント使用相当額は一時所得の総収入金額に算入します。
ポイントを利用した年単位でみます。
ポイント運用の税金の取り扱い
一方で通常のdポイント投資やセゾンカードの永久不滅ポイント運用などの扱いはどうなるのでしょうか?
dポイント投資の場合は、投資とは言っても企業(ドコモ)が提供しているサービスを利用することで付与されたポイントと考えてよいでしょう。となるとポイント運用による利益部分は「一時所得」相当と考えるのが妥当でしょう。
一時所得はその年の利益から特別控除の最大50万円を差し引いた金額が他の所得と合算されて計算されます。
ただし、この一時所得の確定タイミングは利益が確定した段階ではありません。これは株式投資の場合とは異なりますね。
ポイント運用の税金はどのタイミングで課税される?
「ポイント獲得に対する税金の考え方の基本」の記事でも紹介していますが、一時所得として得たポイントが課税されるタイミングは「使用時」というタックスアンサーがあります。
つまり、ポイント運用による利益はそれを実際に利用するとき(年)が課税されるタイミングとなります。
ポイントを使うというのは?
消費したタイミングと考えて良いでしょう。
ポイントを使って商品を購入した金額がそれに該当すると考えられます。
他にもポイント投資の所でも書いたように、証券会社でポイントを使って金融商品を購入した場合も消費と見なされて一時所得としてカウントされます。
一時所得は全て合算する
ポイント以外にも一時所得がある場合には、その分は合算する必要があります。代表的なものとしては以下のようなものがあります。
- 懸賞や福引などの当選品(賞金など)
- 競馬や競輪、オートレースなどの払戻金
- 生命保険の満期一時金
- 損害保険の満期返戻金
- 遺失物の取得による報労金
- 立ち退き料の受取
- ふるさと納税の返礼品
こういうものがあります。ふるさと納税とか意外と盲点です。実際に多額の寄付をして沢山の返礼品をもらった人が税務署から申告漏れを指摘されているケースもあるのだとか。
ポイント投資、ポイント運用の税金は分かりにくい?
ざっくりとまとめます。
日興フロッギーやTポイント投資などでポイントを使って投資をする場合は、普通に株を買うのと同じように課税される(利益・配当分の20.315%)。
一方でdポイント投資などのポイント運用は基本的には課税されず、利用するときに一時所得として課税される(年50万円以下なら非課税)
となりますね。
特に、使用時というのは私たちからするとわかりやすいですね。使わなければ課税されないというのと、年50万という控除枠がありますので、年間の一時所得の額を50万円未満にするようにすればよいということになります。
そう考えるとポイント投資に対する税制としては、dポイント投資のようなポイント運用の方が有利な感じになると思います。
言い換えると、dポイントの現金化などで日興フロッギーを利用するとき50万円以上を換金(投資)すると一時所得の確定申告をしなければなりません。
【ご注意】
個別事案に対する回答はできません。ご不明な点がある場合は税務署または税理士にご相談ください。